2008-02

富士通総研さんのコラムにパリの地域SNSの事例が掲載されています。

2002年から開始され、徐々に広まり、2004年に区役所のサポートを得て、2006年にはパリ市からサポートを得ています。

日本でも半数以上の自治体が地域SNSに今後関わって行きたいと考えていることが、総務省の調査により明らかになっています。

この事例の注目すべき点は、官民関係なく協力し、地域の住民がSNSを通じて実際の暮らしに役立てていることです。

創業者の言葉からも日本も海外も同じ思いが地域SNSには詰まっていると思います。

「人々は、同じ地域に住みながらも、大半は面識のない人々である。地域に密着した、日常生活に役立つ情報を共有することで、日々の生活が便利になる。隣人から学ぶことは沢山あり、実り多いものである。」

「ITは、住民のナレッジを最大限に引き出さなければならない。Webは地域住民の生活そのものを新しく不安なものに置き換えてしまうものではなく、住民の生活に寄り添って行くもの。」

理想的な運営がなされていて、とても参考になる事例です。
ふじでこでも、このような取り組みが少しでもできればと思います。